千葉県臨時議会で 新型コロナ対策に関する 決議・意見書が可決されました。
令和2年4月30日に開催された臨時県議会において提出された決議と意見書の要約（小田川版）はこちら。
（全文紹介）https://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/gaiyou/r2/r2-4-rinji/ketsugi.html#ketsugi
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議
現在のところ、確立された特効薬やワクチンはなく、感染爆発までをも視野に入れた本県の医療体制の整備が喫緊の最優先課題である。また、昨年の台風・豪雨災害による爪痕が残っていることも相まって、県民生活は大変深刻な状況にある。何よりもまず、最優先課題である医療体制の整備と感染拡大防止策の強化に、市町村と緊密な連携を図りながら取り組むべきである。特に、医療機関に対しては十分な支援を行い、また、臨時の医療施設については、今議会で成立する「千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例」を踏まえて、計画の策定と、必要な状況になれば速やかに開設できる準備をし、最悪の事態への備えを十分なものにしなければならない。
さらに、テレビ放送等を用いた学習支援事業の実施等も検討するとともに、学校再開に必要となるマスク・消毒薬等の提供や、再開の最低基準・条件を明示すべきである。虐待リスクの高い要保護児童への支援、DVのケア及び保育施設等への支援に、関係機関と連携して確実に取り組む必要がある。
一番肝心なことは、県が主導力を十分に発揮することである。我々県議会は、県民の命と暮らしを守るために、県当局と一丸となって全力で対策に取り組み、本感染症に必ずうち克つことを、ここに宣言する。
ワード：議会の決議とは - コトバンク
※千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例（議員発議） https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/r020501-gai27.pdf
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
長期間の影響となる可能性も否めないことから、まずは、当面の感染拡大状況下での、県民生活や各事業者への迅速な支援が喫緊の課題となる。また、本感染症の収束後の将来を見据えた計画的な対策・支援の準備も求められている。令和2年2月定例県議会において本議会が提出を行った意見書に続き、下記の事項について、早急な対応が図られるように強く要望する。
記
- 医療提供体制の整備に関して、医療用物資・資材等の十分な生産・調達と迅速な供給に取り組むこと。また、本感染症の対応病床を提供する病院への支援、医療従事者に対する診療報酬上乗せの早期実現と従事環境の改善、本感染症以外の疾病に対応する病院・診療所等でのオンライン診療の実施などの感染症対策への支援、保健所の人員補充への支援と機能の強化及び医療提供体制の進捗状況に応じたPCR検査の強化や抗体検査の開発等への支援等にも取り組むこと。さらに、対応病床の状況など、リアルタイムの情報が関係機関で集約一元化して活用することができるシステムの早期構築、無症状者・軽症者の滞在用施設や臨時の医療施設の開設にあたり、ホテル等の民間施設の借り上げ・開設費用などの関連経費及び応援医師等の人的物的な支援と円滑な実施に必要となる立法措置の検討及び都道府県調整本部などの広域対応に必要な連携体制の強化などにも取り組むこと。
- 感染拡大防止に関して、必要な支援と財源の確保に取り組むこと。マスクや消毒液等が確実かつ迅速に供給されるように、十分な生産と調達に取り組むこと。加えて、特措法よりも強制力のある特別立法及び災害対策基本法・同法施行令等の適用対象とする弾力的運用や改正の検討並びにその実施期間における一律の生活費相当の金銭給付措置の検討を行うこと。
- 当面の支援に関して、国民ニーズに合わせてできる限り柔軟かつ迅速に実施していくこと。給付については、必要に応じて複数回の実施を検討するとともに、一連の支援メニューの速やかな実施のために、マイナンバーの活用等を検討すること。今後、必要な追加支援についても、計画的かつ柔軟な対応ができる準備をすること。
- 本感染症の収束後に関して、大胆かつ大規模な施策・支援を盛り込むこと。
- 子供の教育に関して、国において一律の機会を担保すべく、学習機会の提供や家庭・学校のICT環境の整備を早急に進めること。学校再開に必要となる客観的な最低基準・条件を国において定めること。さらに、虐待リスクの高い要保護児童への支援、DVのケア及び保育施設等への支援を充実させること。
- 国民に対し、病気の特性を的確かつ丁寧に説明するとともに、人権侵害や風評被害への対策を講じること。
- 財政的支援に関して、予定されている1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」及び「新型コロナウイルス感染症対策予備費（仮称）」については、十分な金額かつ、各自治体での活用が迅速・柔軟にできる運用設計とすること。また、今後の感染状況や自治体ニーズに応じた追加措置についても柔軟に対応すること。
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